２２日の読売新聞の記事ですが。
母子家庭「使えぬ」就業支援
という見出しで記事がありました。
母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりに、就業支援事業に使うっていうことらしいです。
厚生労働省が力を入れている政策だと言うのですが、来年４月から受給後５年を超える母子家庭の手当てをＭＡＸで半分まで減らすってことなんですね。
これとセットになってるのが、母親の自立支援を支援するってことで、『自立支援教育訓練給付金』『高等技能訓練促進費』『常用雇用転換奨励金』の３つ。
こっちに、今までの児童扶養手当の支給分を減らして回しましょうってことなんだそうですよ。
でも記事は、資格を取るための時間があればその分働くし、それでなくとも子供との時間が少ないのに、その時間を削らないとならないって、現実を伝えてました。
その通り！って感じです。
そもそも鬼マネはこの自立支援事業には無関係なのですよ。
正社員で働いてるし、雇用条件（時間とか賃金とか）にそれほど不満ないし。
支給額がＭＡＸで半分まで減るっていうのは、今年区役所に支給の継続の手続きに行ったときに、「なんですと？」な状況で聞きましたから、なんだよ、なんだよとは思ってたんです。
でも元々この児童扶養手当を日々の生活費の予算に組み込んでないので、増えればラッキー、減ってもちぇ！程度な気持ちしかなかったです。
ってか、役所や国のやることに期待なんザしてませんしね。
でも減らすこと決めて政策を進めるには、それなりのリサーチと成果が上がることを考えてのことだったんじゃねーのか？と思うわけです。
会社なら許されないでしょ？
企画して実行して、成果が上がらない、お金は余っちゃった、どうしよう？なんて。
国はほんとに実態を見てから進めたんですか？って思うわけですよ。
母子家庭の実態を。
母子家庭の数は多いはずですよ。
離婚が増加してるんだから。
でも鬼マネが知ってる母子家庭のおっかさんで、仕事してないおっかさんはいませんよ。
正社員じゃないおっかさんも少ないです。
５年以上も手当てあてにして、でも仕事がないって人の方が、ずっと深刻なはずで、長く支給されてるからってそっちから減額するってこと自体、リサーチ不足なんじゃないですか？と思うし、ほんとの福祉になってないと思うのですよ。
んで、その実態をリアルに見てるのは各役所の職員なはずで、そういう人は「違うかもー？」とか言っちゃってくれないわけ？と思うんですねー。
鬼マネがこのことを役所の職員に聞いた時、まともに答えられてなかったですよ。
「どういうことですか？」
「なんか、こう決ったんです。」
上が決めることに従うしかないってのは、会社でも同じだからしょーがないって言えばそうですけど、仮にも福祉って名前がついてるトコなんですからねー。
離婚の理由も人それぞれですし、その後の生活もさまざまで、ひとりひとりの状況に合わせて、ってのは難しいとは思うけど、決ったから、だけで済ませちゃわないで欲しかったです。
進んでないとか言いながら、支給を減らすことはやめやしないんでしょうから。
それでなくとも毎年給料がちょっとだけ増える分、支給額はなぜかどんどん減ってて、最初に満額支給されてた金額と比べたら、月４万円も減ってるっつーのにー！（鬼マネはまだ３年ですよ。）
今でさえ忙しいのに、もっと働けってことかよー。
働けばまた減らすじゃーん。
ブーブーブーイングでございます。
